2025.01.17 家づくり

令和8年まで延長！住宅取得資金等の贈与非課税措置

こんにちは！栃木県那須塩原市、那須町、大田原市　を中心として　自然素材を使った本当に暖かい、高断熱高気密で耐震等級３の注文住宅を建てている那須林産工業です。
本ウェブジャーナルでは、家づくりに役立つ情報をお伝えいたします。今回は、昨年より延長となっている住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置に関してお伝えいたします。ぜひ家づくりのご計画がある方は、ご検討いただくとお得な制度です！

（この情報は２０２５年１月時点での情報ですので適宜、国交省HP等をご参照ください）

１．住宅取得等資金の贈与とは

父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の新築、取得または増改築等に充てるための金銭の贈与を受けた場合、一定の要件を満たす場合は、以下の非課税限度枠までは贈与税が非課税となる制度です。

省エネ等住宅：　1000万円
上記以外の住宅：　500万円

年々金額が変わっていましたが、令和8年12月31日までこの金額が維持されることとなりました。2023年税制改正大綱で贈与税と相続税の一体化が検討されたことにより廃止が予想されていましたが、住宅価格を含む物価高騰の影響でしょうか、、令和８年末まで維持されることとなったようです。よかったですね！

２．省エネ等住宅とは？

非課税枠が1000万円までとなる「省エネ等住宅」とはどんな住宅でしょう。

以下の図をご確認ください。

”等”とあるように、省エネ性能だけでなく耐震性能やバリアフリー性能を満たせば「省エネ等住宅」となります。
また、その性能を証明するのに必要な書類は以下の図の通りとなります。

弊社では、許容応力度計算による耐震等級３、断熱等級６を標準仕様としておりご要望に応じて適宜添付書類をお渡ししております。

さらに、その他様々な要件がありますので、しっかりと国交省の発表や税務署の公開情報を確認し、それでも不明な点は最寄りの税務署に直接ご連絡ください。弊社も不明な場合は税務署によく確認を行ったりしますが、本当に親切に教えてくださいます。念のためリンクを記載しておきますので、ぜひご確認ください。

国土交通省：　https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000018.html
国税庁：　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4508.htm

３．早めの対策で、相続税も楽になり国の住宅ストックも改善する

よくお客様にお話しさせていただいていますが、早めの贈与を行うことで将来の相続額を減らすことは相続税の節税にもつながります。親御さん（ご祖父母）、そのお子さん（お孫さん）両方にとってとてもお得になる制度です。さらに、住宅取得資金として1000万円を省エネ住宅や耐震等の質の高い住宅に充てることを条件にお子さんやお孫さんに渡すことは、住宅の資産価値の向上、そして、国の住宅ストックの改善にもつながっていきます。
我が国は、２０５０年までに住宅・建築物のストック平均でZEH・ZEB水準の省エネ性能を確保することを目指しています。