2026.01.9 家づくり

5年延長が決定！2026年以降の住宅ローン減税

こんにちは！栃木県那須塩原市、那須町、大田原市　を中心として　自然素材を使った本当に暖かい、高断熱高気密で耐震等級３の注文住宅を建てている那須林産工業です。
ついに2026年、新たな年となりました。昨年決定した住宅ローン減税、ありがたいことに2026年から5年間、2030年までの延長となりました。変更点もありますので、しっかりと確認していきましょう。

１．住宅ローン減税とは

住宅ローン減税とは、返済期間10年以上の住宅ローンがある場合に、入居した年から最長で13年間、年末時点での住宅ローン残高の0.7％分を所得税から控除できる制度です。また、所得税だけでは控除しきれない場合は、翌年の住民税からも上限がありますが控除が行われます。
注意点としては、自分が納めた税額以上に戻ってくることはないということです。また、返済を滞りなく行っていけば、当然のことならがらローン残高も減っていきます。よって、控除額は年々下がっていくことも理解しておく点と言えます。

２．子育て世帯や若者世帯、省エネ性の高い既存住宅の購入に手厚い改正

さて、まずは2023年からの控除内容をまとめた表をご覧ください。( )内の数字は、子育て世帯、若者世帯への支援内容となります。控除率は0.7％と変わりません。

新築においては、2024年からの税制をほぼそのまま踏襲する形となっていますが、今回の改正点では、幅広い住まいの選択肢を提供するため、既存住宅への支援が大きく拡充されました。
特に、長期優良住宅、認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅といった、省エネ性能の高い既存住宅については、借入限度額が引き上げられ、子育て世帯・若者夫婦世帯への借入限度額の上乗せ措置も講じられました。さらに、控除期間も13年間と延長されかなりの拡充となっています。
逆に、省エネ基準適合住宅（断熱等級４の住宅）は、2028年（令和10年）以降に建築確認を受けた場合は支援対象外となります（但し、登記簿上の建築日付が令和10年６月30日までのものは適用対象とのこと）。

かつ、省エネ基準適合住宅（断熱等級４の住宅）には注意が必要で、2030年以降はＺＥＨ基準（断熱等級５）が最低基準となり、省エネ基準適合住宅（断熱等級４の住宅）そのものが新築としては建てられなくなる予定です。

ぜひ、なるべく高い省エネ性能をお選びください。
また、床面積要件は50㎡から40㎡に緩和されましたが、所得1000万円を超える方や子育て世帯等の上乗せ措置を利用された方は50㎡以上が支援対象となります。
さらに、令和10年以降の入居から、立地要件が加えられた点も注意すべき点です。令和10年以降にご入居の場合、土砂災害等の災害レッドゾーン（※）の新築住宅は適用対象外とされます（建替え・既存住宅・リフォームは適用対象です）。

※ 災害レッドゾーン：土砂災害特別警戒区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域、災害危険区域（都市再生特別措置法に基づく勧告に従わないものとして公表の対象となった場合に限る）

３．その他の住宅税制改正概要など

国土交通省発表の文書をそのまま添付しますが、ほとんどの優遇税制が延長か拡充となっています。但し、40㎡と床面積要件が緩和される一方で、一定のハザードエリアに所在する場合は対象外となる立地要件を追加されたものもありますので、ぜひご自身が対象となる可能性のある税制は詳細をご確認ください。
土地選びの際は、かならず事前にハザードマップを確認する習慣をつけておくとよいかと思います。但し、宅建業者を通じて購入される場合は水害ハザードマップの説明が義務化されていますので、ハザードが出ているエリアのご購入に関しては慎重にご検討ください。

各市町村でハザードマップは公開されています。ご参考までに、那須塩原市の防災ハザードマップのサイトは以下の通りです。

那須塩原市　防災ハザードマップ

ということで、細かい内容となりますが、ご確認いただければ幸いです。また、住宅ローン控除を受ける場合は入居した初年度に確定申告を行うことが必要です。また、その他の税制に関しても所定の手続きが必要となる場合が多いので、事前にどのような書類や手続きが必要か確認しておくことが大切です。

【弊社がナビゲーターとなり、那須塩原市で撮影された動画です。ぜひご覧になってください】