2021.12.14 家づくり
こどもみらい住宅支援事業の概要説明
こんにちは！ 栃木県 那須塩原市、那須町、大田原市 を中心として 自然素材を使った本当に暖かい、高断熱高気密で耐震等級３の注文住宅を建てている那須林産工業です。
本ウェブジャーナルでは、家づくりに役立つ情報をお伝えいたします。今回は、令和3年度補正予算にて発表された「こどもみらい住宅支援事業」の現在公表されている概要を、主に新築に的をしぼってざくっと説明していきます
（令和3年12月時点での情報なので、誤っていたり、変更があった場合はご容赦ください）。
１．「こどもみらい住宅支援事業」とは（主に新築の解説）
「こどもみらい住宅支援事業」とは、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減、及び、省エネ性能を有する住宅ストックの形成、という二つの目的を図るために、令和3年度補正予算にて新たに設けられ、令和4年から執行される事業です。子育て世帯や若者世帯が高い省エネ性能を有する新築住宅を取得する際や、住宅の省エネ改修等に対して最大で100万円の補助金が交付される予定です。
国土交通省のプレスリリースはこちら↓
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000195.html
ズバリ！ 対象となる新築住宅は、以下①から③のいずれかとなります。
ZEHといった高い省エネ性能を有する住宅により多く補助金が充てられます。元々高性能住宅に太陽光を搭載した住まいを建てたいと思われている方は、最大額が得られるのでZEH取得を目指した方が良いでしょう。
但し、①～②の認定住宅には、申請費用（10万円～50万円、弊社の場合は20～25万円）がかかったり、太陽光発電、高効率給湯や節水型設備等の設備のランクアップ費用に結構予算を割かなければなりません。
なので、純粋に、自然素材や他の設備に補助額を充てたい場合は、補助額は60万円ですが、③の省エネ基準に適合させる住宅を目指した方が良いと思います。この省エネ基準に適合していることの証明には、建築士の説明書の添付で良いそうです。この説明書は建築士の義務なので、費用はかからないか少額と思います。ですので、60万円に近い額を他の費用に充てることができますね。
それでは、昨年存在したグリーン住宅ポイント等の住宅支援の補助制度と、今回の「こどもみらい住宅支援制度」は大きく異なる点が２つあります。以下、異なる点を確認していきましょう。
２．異なる点その１：補助金を受け取れる対象世帯は限られる
制度の目的にうたっている通り、新築の場合の対象となる世帯は、子育て世帯、若者夫婦世帯に限られます。※リフォーム工事の場合は、対象世帯の制限はありません。
単身世帯や中高年齢世帯は新築に対する補助金は受けられませんのでご注意を。ちなみにの子育て世帯、若者世帯の定義は以下の通りです。必ず事前にご自身が対象世帯かどうかご確認なさってください。
・子育て世帯とは、申請時点において18歳以下の子（＊1）を有する世帯
・若者 夫婦 世帯とは、申請時点において夫婦のいずれかが39歳以下（＊2）の世帯
＊1 平成15年（2003年）4月2日以降出生の子
＊2 昭和56年（1981年）4月2日以降出生
申請時に18歳以下の子いるか、夫婦のいずれかが39歳以下なら、対象世帯となる。ぜひ性能の高い住宅を建てていただきたい。
３．異なる点その２：使途が決められたポイント制ではなく補助金である
昨年のグリーン住宅ポイントがポイント制であったのに対して、今回は有難いことに補助金です。お金ですので、単刀直入に言うと、使途は自由です。
また、補助事業者となるのは建築事業者（建売の場合は販売事業者）であり、建築主・住宅取得者であるお施主様は共同事業者という位置づけになります。
もちろん、この補助金は、住宅取得者に還元される必要があります。しかし、その還元方法は、あらかじめ申請時に両者で同意しておけばよいそうです。しかも、着工後、出来高が補助額を超えれば交付申請が可能となるので、お引渡し前に交付・入金となる可能性が高いでしょう。例えば、追加工事費用、家具・家電取得に充てたり、お引き渡し後の外構費用等、色々便利な使い方ができそうですね。
４．「こどもみらい住宅支援事業」を受ける上での注意点
現時点（令和3年12月中旬）での、本制度を受ける上での注意点を記載しておきます。
・対象となる契約期間
→ 令和3年11月26日から令和4年10月31日まで
・請負業者の事業者登録が必要
→ お願いしたい建築業者に、早めに事業登録しているか（するか）確認しましょう。
・補正予算閣議決定日（令和3年11月26日）以降に契約を締結し、事業者登録（令和4年1月開始予定）後に着工したものでないと対象とならない。
→ 閣議決定前に契約し、もう、着工してしまったものは対象とはなりません。1月の事業者登録前に着工してしまっても対象とはなりません。
・事務局やＨＰの開設は来年一月中旬を予定
→ 事業者登録の方法や、申請の詳細等はまだ確定ではないようです。来年1月中旬の事務局やＨＰの開設を待ちましょう。また、交付申請は来年の3月頃と公表されているので、この点も注視していきましょう。
・予算はグリーン住宅ポイントの半分
→ 今回の予算は542億円。なんと、グリーン住宅ポイントの約半分です。とにかく、早めに計画を決め、着工・申請し、補助金を受けた方が確実です。夏を超えたあたりでどれくらい予算が消化されているか確認した方が良いと思います（ただし、対象世帯が限られているので、意外に予算消化までに余裕があるかも知れませんが・・・）。
・ＺＥＨ、長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定等は、所管行政庁（都道府県、市又は区）または認定団体の認定が必要
→ 所管行政庁や認定団体が絡む場合は、余裕を持ってスケジュールを見ていた方が良いです。役所や団体の込み具合によっても異なるのですが、やり取りにやはり時間がかかります。弊社では、ＺＥＨ、長期優良住宅、認定低炭素、性能向上計画の場合、間取りや仕様確定後の、申請から着工まで2か月ほどお時間いただいています。計画や設計依頼は早めにされることをお勧めします。
５．まとめ
まず肝心なのは、ご自分が対象世帯であることを確認することです。また、補助額が大きいもの程、外部への申請、認定が必要なので時間がかかります。予算規模が前年より大幅縮小されていて、予算消化が早いかもしれないので計画は可能な限り急いだ方が良いでしょう。建築会社を早めに決め、計画を行って、迷わず着工・申請するに越したことはないというのが結論です。
ただ、予想以上に補助額が大きい支援制度が整えられたので、来年こそマイホームをと思っている方にはこの制度は朗報であることは間違いないはずです。この機会に、多くの子育て・若者世帯に、省エネ性能が高い住宅を計画していただきたいです。省エネ性能が高い住宅ならば、その後の暮らし自体が快適で、環境貢献度も高く、経済性も優れた家になることでしょう。
※リフォームに関しては、別途ご興味ある方にご説明させていただきます。ぜひお問い合わせくださいませ。
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