2022.12.24 家づくり

「こどもエコすまい支援事業」とその他改修事業の概要

こんにちは！栃木県那須塩原市、那須町、大田原市　を中心として　自然素材を使った本当に暖かい、高断熱高気密で耐震等級３の注文住宅を建てている那須林産工業です。
本ウェブジャーナルでは、家づくりに役立つ情報をお伝えいたします。今回は、令和4年度補正予算により成立予定、令和5年より申請可能な「こどもエコすまい支援事業」の概要となります。この記事の内容は、注文住宅新築が主となります。リフォームに対する補助はかなり詳細説明が必要なので、個別にご相談くださいませ。

１．「こどもエコすまい支援事業」どんな制度

「こどもエコすまい支援事業」とは、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的として、新築住宅を取得する際や住宅の省エネ改修等に対して補助金を交付する事業です。令和4年度補正予算にて新たに設けられ、令和5年から申請可能となります。
予算規模が当初より1500億円と大きく、過去最大では！？と話題の支援事業です。

国土交通省のプレスリリースはこちら↓

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000215.html

また、政府から配布された事業概要はこちらとなります↓

ちなみに、昨年の住宅支援事業とほぼ同様の制度となりますが、異なっている点も多々あります。ですので、ぜひ昨年の事業を振り返ってからの方が理解がしやすいので、一度こちらの前年の事業内容をご確認ください！

「こどもみらい住宅支援事業」の新築の場合の内容はこちら↓

こどもみらい住宅支援事業の概要説明

それでは、前年と今年の異なる点から確認していきましょう。

２．前回の事業と異なる点は？

（１）予算規模
前回：1142億円　→　今回：1500億円

（２）新築の場合の補助対象住宅とその補助額
［前回］
①ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready または ZEH Oriented　補助額：100万円　　
②高い省エネ性能を有する住宅（認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅）　補助額：80万円
③一定の省エネ性能を有する住宅　補助額：80万円

　　　↓↓

［今回］
①ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready または ZEH Oriented（強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20％に適合するもの）
②認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅（令和4年10月1日以降に認定申請をしたもの）
補助額：一律 100万円

新築や分譲住宅をご購入の場合は、ZEH相当の省エネ性能が必須です！

（３）リフォームの場合の補助対象工事
以下、資料画像の通り、赤文字の「蓄電池」と「開口部の防犯性向上改修」が追加されています。また、前回あった耐震改修工事は、補助対象から外れ、より省エネ性能を向上するよう対象が絞られています。
尚、開口部の補助額は、ZEHレベルと省エネ基準レベルでは異なり、ZEHレベルの性能開口性能の方がより多くの補助が出ます。ぜひ、リフォームでもより高い性能レベルを目指してください。

（４）３省庁連携してノンストップで申請が可能
これが特筆すべき変更点ですが、リフォームにおいては現在、この国土交通省が行う「こどもエコすまい支援事業」以外に2本の補助事業が成立しています。
補助事業名と関連省庁は以下の通りですが、対象工事がかぶらなければ、併用及び同時申請が可能です。

①の「住宅の断熱性能～」という事業では、かなり高い性能の窓へ改修が必要ですが、その分補助額が③「こどもエコすまい～」より多くなっています。よって、①の改修に加えて、玄関ドア等も交換したい場合は、③の「こどもエコすまい～」で対応が可能です。こうすれば、こどもエコ上限の30万円～60万円の補助額よりも多く補助金が下りることとなります。
さらに言うと、①の補助上限は200万円／1戸と新築よりも高く、非常に高額となっています。

シュミレーションを添付しますが、①の「住宅の断熱性能～」の補助金を利用した方が、開口性能が良くなり、補助額が増えるという結果となりました。しかも、自己負担額がほぼ同じとなるので、ぜひ窓を替えたいという方はお見逃しなく！

※ 改修関連の補助申請の、最低額は5万円以上となりますのでご注意ください。

３．補助金を確実に受けるために必要な確認事項

注文住宅新築又は新築分譲住宅の購入の場合は、対象世帯であるかが重要です。ちなみに補助対象世帯は、①18歳未満（年齢は令和4年4月1日時点）の子を有する子育て世帯、又は②夫婦のいずれかが39歳以下（年齢は令和4年4月1日時点）の若者夫婦世帯です。リフォームの場合は世帯を問いませんので、対象工事であるかのみをご確認ください。
2022年11月8日以降に着工されていることです。これより前の着工は対象となりません。
使用する製品が対象製品であるかの確認が必要となります（2022年12月に事務局が立ち上がってからメーカーが製品登録します）。
工事を請け負う業者が登録事業者であるかも確認が必要です（前回のこどもみらい住宅支援事業で事業者登録を行っていれば、自動的に登録事業者となります。弊社はすでに登録事業者となっております）。

「こどもエコすまい支援事業」は、12月16日に事務局が立ち上がったばかりであり、まだまだ改訂や変更があるかもしれません。この点にも注意が必要です。

４．まとめ

今回もありがたいことに、ポイント等ではなくお金での還元となります。使途は自由ですので、ローンや貯蓄、教育費に回したり、さらに消費電力量を減らすために省エネ家電に買い替えたりと有効な使い道があるはずです。
今後の住まいはZEH相当、またはこれに匹敵するレベルの省エネ性能が当たり前になるよう国が求めていると理解した上でご自身の住まいをご検討ください。その方が、補助額も多く下り、今後の暮らしも豊かで省エネとなり、絶対的にお得です。